ISO住所構造化サービス「Addresstune™」
が解決します
✓住所情報をAIを活用して構造化
国ごとに異なる住所体系に対して、生成AIを活用した独自ロジックで解析し、各住所項目を識別します
✓柔軟な住所変換方法
完全構造化／必須項目の構造化／主要項目の構造化の3種類の構造化パターンを用意。導入企業の環境に応じて柔軟に住所構造化パターンの選択が可能です
✓安価な導入コスト
SaaS型サービスのため、個別にシステムを構築する必要はなく、短期間・低コストで導入いただけます
※AddresstuneはNTTデータの日本国内での商標
生成AI技術で不規則な住所データを自動構造化し、
コスト抑制・完全準拠を実現
国ごとに異なる住所体系に対して、生成AIを活用した独自ロジックで解析し、各住所項目を識別します
完全構造化／必須項目の構造化／主要項目の構造化の3種類の構造化パターンを用意。導入企業の環境に応じて柔軟に住所構造化パターンの選択が可能です
SaaS型サービスのため、個別にシステムを構築する必要はなく、短期間・低コストで導入いただけます
お客様の現状や課題をヒアリングし、最適なプランをご提案します。
サービス利用日の2カ月前までに契約が完了する様に手続きをお願いします。
弊社にて、お客様専用のセキュア環境の構築準備を行います。
また、お客様にはインプット情報の整理をお願いしております。
お客様自身でインプットファイルをアップロードいただきます。
AIにより構造化された住所データは、お客様ご自身でダウンロードしてご利用いただけます。
ご利用中に発生したご不明点は、弊社サポートがQA対応を行います。
取引の自動化が進む中で、構造化未対応のままでは非効率な手作業から抜け出せません。受取人ごとに、非構造化データを手作業で構造化データへ変換し続ける必要があります。
もし、住所データの構造化が不正確であれば、送金が正常に処理されず、サプライチェーン上の他の取引先にまで悪影響を及ぼす懸念が考えられます。
管理している海外受取人の数や、月間・年間の送金件数を踏まえると、場当たり的な対応ではなく、一括した対応が効率的であることは明らかです。
送金のたびに手作業でデータ変換を行う体制を続ける場合、慢性的な人手不足の中で、ミスをどう防ぐのかという重大な課題に直面します。万が一ミスが発生した場合のリカバリー手順の確立や緊急対応のためのコストは準備できていますでしょうか？
また、対応遅延による監査指摘など、予期せぬコストや経営リスクを抱え込むことになりかねません。
早期に構造化対応に着手する方が、結果的に多くの混乱とコストを回避できると考えられます。
はい、必要です。2025年11月以降、Swiftは新フォーマット（MXフォーマット）のみを取り扱う予定であり、国際送金を行う金融機関や企業は対応が必須となります。対応しない場合、国際送金業務に支障をきたす可能性があります。
ISO20022への移行を必要とするすべての金融機関（外国送金実施者）、一般企業（外国送金の依頼人）、Fintech企業（金融サービスの提供者）が導入対象です。特に海外取引先が多い企業や、大量の国際送金を行う企業には大きなメリットがあります。
大きく以下の対応方針があります。
ひとつは「国際送金を扱う銀行側で対応する場合」、もうひとつは「国際送金を行う企業側で対応する場合」です。
まずは普段国際送金を行っている銀行側の対応方針を確認することをおすすめします。
そのうえで自社で対応を行う場合は、自前で住所構造化対応を行うか、本サービスのご利用をご検討ください。
はい。Addresstune™では、生成AIによる再学習防止策や外部漏洩対策を講じており、セキュリティ面で万全の対策を施しています。NTTデータの安全なクラウド基盤上でサービスを提供しているため、お客様のデータは厳重に保護されます。
